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10月31日 日本外国特派員協会で会見を開いた、GREEの田中良和社長は、現在DeNA社に
2件の訴訟を起こしていることに触れ、以下のように発言した。
田中社長：「インターネット企業の商慣行を良くしたい。オリンパスや大王製紙のような
問題は我々の業界にもある。今、GREEは(DeNA社に対し）2件の訴訟を起こしています。
1件は我々のゲームのコピーについてで、もう1件が問題なのですが、ソーシャルゲーム業界で
違法な圧力をかけながらビジネスをやっている事実があることについてです。これは日本の
しかるべき公的機関（公正取引委員会）から問題があると指摘されていて、これが事実かどうかは
国が決めることですが、現在もそういうことが続いていると、いろんな会社さんから
ご意見をいただいている。
事実であればという仮定ですけれども、違法な行為を継続して、ビジネスを続けてはいけないし、
そういった違法な行為を続けてもいいんだという事を日本全体の商習慣として根付かしていくのは
いけない。事実であれば、引き続き抗議していきますし、しかるべき法的手段を通じて阻止する
というのが我々の立場であります。
公正取引委員会からの指導で（圧力が）終わっているように日本人は思っているが、実は、
終わっていない。日本の中では問題が発覚しても、問題があるビジネスが、会社が、そのまま
あり続ける事に、私としては強い気持ちを持っています。」
DeNA社は今年6月、GREEにアプリを提供する制作会社に対して不当な圧力をかけていたとして、
公正取引委員会から排除措置命令を受けている。田中社長の発言は、公正取引委員会の命令後も、
不当な圧力が続いていることを明らかにした。
日本ではDeNA社の圧力問題が大きく取り扱われず、連日横浜球団買収ばかりが大きく報じられる事に
いら立ちがあったのか、その後の質疑応答の中でも、オリンパスの問題が海外メディアから波及したことに触れ、
「外圧」がかかることを期待しているようにも見えた。果たして、GREE社の主張は受け入れられるのだろうか。
ソース：URLﾘﾝｸ(news.livedoor.com)