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★民主“反ＴＰＰ派”ショボイ実情…早くも“降参ムード”？
民主党内で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加をめぐる賛成派と慎重
派の攻防が佳境に入ってきた。執行部は１１月４日の党のプロジェクトチーム（ＰＴ）
で意見集約し、７日の野田佳彦首相の参加表明との方針を決断。これに対し、慎重派は
野党各党と連携して、週内にも超党派による反対集会を開催する構えだ。
週明けの３１日から、国会では、野田首相の所信表明演説に対する各党代表質問が開
催。自民党の谷垣禎一総裁は、ＴＰＰに関する情報不足を批判し、情報開示と交渉参加
の賛否を示すよう要求。こうした中、メディアを舞台に、賛成派と慎重派のバトルは続
いている。
民主党の山田正彦前農水相は３０日、テレビ朝日系「報道ステーションＳＵＮＤＡ
Ｙ」で、「ＴＰＰでは関税よりもルールづくりが米国の主目的だ。今までの日米交渉
も、派遣労働や郵政民営化で米国の言う通りにやり、ことごとく失敗だった」と述べ、
性急な結論を出すことに強い懸念を重ねて表明した。
同時に、「民主党や国民新党だけでなく、自民、公明、共産、たちあがれ日本など、
いろんな党がかなり反対だ」との見方を示し、近く超党派による反対集会を開く考えを
明らかにした。
一方、菅直人前首相の「側近４人組」の１人で、ＴＰＰ賛成派である福山哲郎前官房
副長官は同じ番組で、「『ＴＰＰか、農業か』ではなく、ＴＰＰ参加と農業改革の両方
を進めないといけない」と反論。「日本が貿易国として発展するため、まず交渉に参加
すべきだ」と述べた。
（続く）
■ソース（夕刊フジ）
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