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ＮＨＫ視点・論点 「ＴＰＰ参加の是非」
2011年10月21日 (金)京都大学准教授 中野剛志
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（前半省略）
●第四に、ＴＰＰの問題点は、農業だけではありません。
●現在、ＴＰＰの交渉は農業以外にも、金融、投資、労働規制、衛生・環境、知的財産権、政府調達など、あわせて２４もの分野があります。
●ＴＰＰは、日本の食料だけではなく、銀行、保険、雇用、食の安全、環境規制、医療サービスなど、国民生活のありとあらゆるものを、変えてしまいかねません。特に、アメリカは、日本の保険
制度をアメリカの保険会社に有利なように変えることを求めてきています。
●実際、アメリカは昨年、韓国との自由貿易協定に合意しましたが、この自由貿易協定の結果、韓国は、例えば、共済保険を三年以内に解体することになりましたし、自動車の安全基準や環境
規制についても、アメリカ企業に有利になるように変えなくてはなりません。
●このように、ＴＰＰに参加すると、自分たちの国の基準によって、国民の健康や安全を守ることができなくなってしまうのです。
（つづく）