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東京都教職員組合（都教組）が今年6月、教員向けに発行した「中学校新教科書検討資料」において、
「竹島（韓国名：独島）は歴史的根拠がなく、日本領とは言えない」との見解を示していたことが明らかとなった。
28日付の産経新聞が報じた。複数の韓国メディアもこれに注目し、相次いで報じた。
韓国メディアは、「日本の閣僚は教員たちに学べ」「独島は日本領土ではないと都教組」などと題し、良心的な教師たちは、
中学校の教科書で竹島が日本の領土と表記して教えるべきとの政府方針に反旗を翻したと伝えた。
都教組は「竹島は日本の領土」という日本の教科書の記述が、歴史的事実と違うという立場を明確にした。
先日も極右指向の日本の国会議員4人が鬱陵島（ウルルンド）訪問を断念した事件が起こるなど、
日本政府と右翼勢力のねつ造がますます深刻化されている状況にある中、韓国側の立場としてはうれしい歴史認識であり、
好ましい方向に事態が進展しているとの見方を示した。
これに対し、玄葉光一郎外相が28日午前の記者会見で都教組の資料について「わが国の立場と相いれないということに尽きる」と述べたことを紹介し、
残念ながら日本社会がこれを普遍的な見解として受け入れることは、相変わらず消極的だと指摘した。
また、韓国政府と民間の社会団体は、緻密な論理と戦略により、日本のごり押しの主張に対し反論する一方、
国際社会が正しい認識を持つように努力しなければならないと伝えている。（編集担当：李信恵・山口幸治）
サーチナ 【社会ニュース】 2011/10/31(月) 10:14
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