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★ギリシャの富裕層 3分の1しか納税せず、3分の1は賄賂に
ギリシャの財政問題に端を発するユーロ危機がここまで深刻化する以前から、現在の事態を
予見していた人物がいた。1997年、旧大蔵省の証券業務課長時代に山一証券の処理に携わり、
2008年にはIMF（国際通貨基金）日本代表理事としてリーマン・ショックの対応にあたった、小手川
大助氏（60）である。金融危機に辣腕をふるってきた同氏が、ユーロ危機の本質を解説する。
＊ ＊ ＊
ユーロの金融危機回避策の最大の障害となっているのが、ギリシャの“ひどさ”だ。本当は、
ギリシャに求められている財政再建計画は、実現不可能なものではなく、ラトビアなどもっと
厳しい財政再建を強いられて頑張っている国はある。それなのにギリシャは、「いくらカネを
注ぎ込んでもダメかもしれない」と思わせるほど、当事者能力がない。
財政再建は、歳出を減らし歳入を増やすしかないが、公務員が多くて歳出はなかなか減らない上に、
歳入＝税金を集めるシステムが不完全だ。
ギリシャは貧富の差が激しく、富裕層は税金をほとんど払っていないのが現実である。アテネの
最高級住宅地にはざっと250軒の豪邸があり、その多くがプール付きだというが、うち税金を払って
いるのは3軒のみだとされる。
（>>2以降に続く）
▽ソース：NEWSポストセブン 2011.10.29 16:00
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