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府内の小中学校約９５０校で実施した府独自の学力テスト「府学力・学習状況調査」で、府教委が公表した
市町村別の結果は、正答率の高さが自治体によって二極化している傾向が目立った。
各市町村教委はそれぞれの結果を分析して、ホームページなどで課題や目標を掲示。
府教委は「学校や家庭での学習、生活習慣の違いが学力の差に反映していると考えられるが、
市町村ごとの課題を踏まえた取り組みが進めば、大阪全体の底上げにつながる」と期待している。（冬木晶）
小学６年と中学３年が対象の府学力テストは６月中旬、大阪、堺両政令市を除く府内４１市町村の全校と府内の
私立校の児童生徒計約１０万人が参加。教科は小学生が国語と算数、中学生が国語、数学、英語で、国語と算数・
数学は知識を問うＡ問題と、活用力をみるＢ問題に分けた。８月末に府教委が府全体の公立、私立別の
平均正答率などを発表し、各市町村教委がそれぞれの成績や学習状況などを分析してきた。
市町村別の結果をみると、小中の全教科にわたって府平均より正答率が高い自治体と、低い自治体に二極化。
さらに小学校で最大７～１４ポイントだった自治体間の差が、中学校では１０～１８ポイントに広がっており、
これまでも指摘されていた市町村の学力格差が、改めて浮き彫りとなった。
各市町村教委は今回の結果を受け、それぞれが抱える問題点に応じた教育目標を立案。
「授業以外の学習時間が少なく、放課後や土曜日の補充学習に取り組む」（大東市）、「自学自習力や基本的な
生活習慣の定着などが課題。学校と連携を取りながら、さらに学力向上策を進める」（摂津市）などとしている。
また小・中学校が１校だけの６町村の成績は、市町村別の成績が学校別の結果と同一となるため、非公表となった。
自治体間 二極化進む : 大阪 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
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