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★東京電力：「ゼロ連結」関東圏４６社 経営陣にＯＢずらり
東京電力と緊密な関係にあるが資本関係はないため、表向きは東電のグループ企業と
認定されていない、いわゆる「ゼロ連結会社」が、関東圏内に少なくとも４６社存在する
ことが２９日、毎日新聞の調べで分かった。経営陣に東電ＯＢが並ぶこれらの企業は、
取引の大半を随意契約で東電から受注。東電グループの関電工と合わせると、東電
発注の電気関連工事の９割超を独占してきた。政府の「東京電力に関する経営・財務
調査委員会」（下河辺和彦委員長）は、１０月にまとめた報告書でグループ会社との取引が
東電の高コスト体質に結びついていることを指摘しており、今回判明したゼロ連結会社も
「高い電気料金」の一因になっている可能性が高い。
横浜市西区に本社がある「東電同窓電気」はゼロ連結会社の一つだ。社員３６０人、
１０年３月期の売上高は約１１５億円で、経常利益は３億５８００万円。電柱や送電線、
変圧器の取り付け、保守点検などの電気関連工事を主な業務としている。売り上げの
約７割を東電とそのグループ企業から受注しており、株主には東電ＯＢ２７３人が名を
連ねているが、東電との資本関係はない。社名の通り、東電ＯＢが１９５０年に設立した
会社で、創業以来、無借金経営を続ける優良企業だ。
東電との契約はほとんどが随意契約で、競争入札での受注はほとんどない。東電ＯＢの
同社幹部は「我々の仕事には特殊技術が必要だ。他社にも門戸は開かれているが、
他社に発注すればコストは今よりもっと高くなるだろう」と話す。しかし、経営・財務調査
委員会幹部は、ゼロ連結会社の受注価格は「受注する側の言い値に近い」と話す。
（>>2以降に続く）
▽ソース：毎日新聞 2011年10月30日 9時10分
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