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「１０年で２．７兆円」の経済効果は小さすぎ？ ＴＰＰの政府試算に波紋
2011.10.29 21:53 （1/2ページ）
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に日本が加盟した場合の経済効果をめぐり、
政府が示した「１０年間で２．７兆円」という数字が波紋を呼んでいる。年平均では
２７００億円にすぎず、農業などへの悪影響を懸念する慎重派は小さすぎると批判。
一方で実際の経済効果は試算を大きく上回るとする見方もあり、混乱を助長している。
「試算通りなら経済効果は国内総生産（ＧＤＰ）の０．５４％にすぎない。あまり
に小さすぎる」。民主党内の慎重派は政府試算を踏まえて、交渉参加に向けた動きに
くぎを刺した。（中略）
このため政府は２５日、経済効果は１０年間で２．７兆円だとする統一見解を公表した。
これによりＴＰＰの経済効果をアピールする狙いだったが、実際には効果の小ささばかりが
際立ち、交渉参加への批判をさらに強める“逆効果”を生んでいる。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)