11/10/29 08:40:20.59 0
朝鮮学校に対し全国２７都道府県が平成２２年度に支出した補助金総額は約４億円で前年度に比べ
約１億５０００万円減ったことが２３日、文部科学省の内部資料や産経新聞の調査で分かった。
無償化問題で在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と直結した反日・思想教育や経営実態が明らかになり、
補助金を見直す動きが相次いだ上、生徒離れが起きているためだ。一方で学校の実態把握もせずに依然、
支給し続けている自治体も多い。
補助金を大きく減額したのは大阪、東京、埼玉、福岡の４都府県。無償化問題をきっかけに大阪府は、
朝鮮総連の影響を排除し、教室から金正日総書記らの肖像画を外すといった支給条件を提示。肖像画
さえ外さなかった朝鮮高級学校（高校）分の支給を見送った。
東京都も「議会の議論を踏まえ、判断する」として対象から朝鮮学校を除いた。埼玉県は、朝鮮総連系の
朝銀信用組合の破綻で朝鮮学校施設が整理回収機構（ＲＣＣ）に仮差し押さえされていることから
「経営の健全性が確認できない」として支給を凍結した。
福岡県では朝鮮学校による県と北九州市からの補助金二重取りが判明。特定団体との接待費に補助金が
流用されていた実態も産経新聞の報道で発覚し、ほとんどチェックされてこなかった補助金対象を見直し、
４分の１まで圧縮された。
神奈川県も拉致問題などの教育内容を調査したが、学校側が改善を明言したため、支給継続を決めた。
県の予算規模縮小で全体として減額となった。
（>>2-に続く）
▽参考：朝鮮学校への都道府県の補助金増減額
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
▽産経ニュース
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)