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任天堂の岩田聡社長は28日の決算説明会で、携帯型ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」で課金
システムに対応するソフトを2012年にも発売する考えを明らかにした。一度買ったソフトを対象に、
ゲームで遊べるアイテムなどを後からインターネットで追加で有料で取り込めるようにする。
ネット経由のゲームが広がるなかで、ソフトの単品売りに加えて新たなサービスで市場を開拓する。
任天堂が開発したソフトだけでなく、３ＤＳ向けにゲームを提供する外部メーカー製でもサービスを
予定している。11月末までに必要なシステムの整備を終える。どのソフトを課金システムの対象に
するかなど詳細は今後詰める。
例えば自動車レースのゲームではもともとのソフトに盛り込まれたレースコースだけでなく、ネット経由
で別のレースコースをダウンロードできるようになる。１本のソフトでより長く楽しめるようになり、ゲーム愛好
家の囲い込みにつながると期待している。
新サービスは新たなソフトの買い控えにつながるリスクもあるが、ゲームソフト大手のカプコンの辻本春弘
社長は「消費者はネット上で音楽ソフトなどを購入している。ゲームもソフトを売って終わりでなく、売って
からもサービスを提供して対価をもらうビジネスモデルには魅力がある」との見方を示した。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
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