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“有利な権利与えない” － 米国法を移植
“韓国の投資家は、投資の保護に関して、米国における米国投資家よりも実体的に有利な権利を与えられない”（序文）
米韓ＦＴＡの序文には、米大統領に通商交渉の権限を与える「貿易促進権限法」の一文（米通商法２１０２条ｂ項３号）が
そのまま採用されています。この規定は、対外投資についての米国の「交渉目標」を定めた箇所で、その後には、送金の
自由化、米国のルールに一致した「公正・衡平」な基準の設定などの目標が具体的に列挙されています。
韓国側が、米国の国内法に記された通商交渉の理念を、一方的に受け入れたともとれる内容です。韓国の週刊誌
『ハンギョレ２１』（１０月１２日号）は、「米国の国内法がそのまま埋め込まれた｡はたして､韓国は主権国家といえるのか｣と
批判しました｡
投資企業が相手国提訴 － 投資家―国家間提訴権（ＩＳＤ）
“相手国政府の協定違反等により、投資家に損失が発生した場合、相手国裁判所に提訴するか、または国際仲裁機関
への仲裁請求ができる”（第１１章）
米韓ＦＴＡに反対する市民団体などが「最も代表的な毒素条項」と指摘する制度です。
世界最大のたばこメーカー、米フィリップモリス社は、たばこパッケージに厳格な規制を設ける豪州政府の措置に反発。
香港に拠点を置く同社アジア法人が今年６月、香港・豪州間の投資協定に反するとして、多額の損害賠償を請求する方針を
明らかにしました。こうしたことから、韓国の最大野党・民主党は、この制度が「公共政策遂行に深刻な問題をもたらし
かねない」として、削除を求めています。
（続きます）
ソース：
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※依頼があり立てました。