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福岡県における２０１０年度の生活保護費の不正受給が２６１２件で、不正受給額は約１０億
２７３０万円に上ったことが分かった。いずれも過去５年で最も多く、全体の約５割は福岡、
北九州両市が占めた。
県保護・援護課によると、１０年度の不正受給のうち、福岡市は９４０件（約３億４１６０万円）、
北九州市は４３３件（約１億５８８０万円）だった。全体では前年度から６６６件、約２億９４００万円の
増加。額で４０％も増えた。生活保護の受給後に働いて得た収入や年金を申告しなかったり、
過少申告したりしたケースが大半だという。
福岡県内では、世界同時不況の発端となった０８年秋のリーマン・ショック以降、生活保護世帯が
急増。１０年６月の生活保護世帯数は８万３５４７世帯で、リーマン・ショック前の０８年６月と比較すると
約１・２倍に膨らんだ。特に、不況による長期失業などを理由にした受給世帯は１万５３６０世帯で、
約１・９倍と増加が目立つ。
県は、受給者の生活や課税状況を調査するなど不正受給の防止に努めているが、増加傾向に
歯止めはかかっていない。同課は「収入申告義務の周知やケースワーカーによる生活実態の把握など
指導を徹底したい」と説明。不正受給分の返還を求めるほか、悪質な場合は生活保護を打ち切る考えという。
ソース 西日本新聞 2011年10月28日
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