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（>>1の続き）
文書は「ＡＰＥＣで交渉参加を表明すべき理由」として、１２年の米大統領選を挙げた。
「米国はＡＰＥＣで相当の成果を演出したいと考えている」と指摘。日本が交渉参加を
表明すれば「米国は『日本の参加でＴＰＰが本格的なＦＴＡ（自由貿易協定）となる』と
表明可能」になり、大統領の成果になると分析した。
参加表明を決断できない場合、他のＥＰＡやＦＴＡ交渉への悪影響に言及。交渉が
始まっているＥＵについて「足元を見られて注文ばかりつけられる」と予想。中韓との
ＦＴＡも「中国に高いレベルの自由化を要求できなくなり、交渉入りできなくなる
可能性が強い。中韓ＦＴＡだけ前に進み日本が取り残される」としている。
選挙への影響を懸念する党内意見については、衆院解散がなければ１３年夏まで
国政選挙がないことに触れ「交渉に参加しても劇的な影響は発生しない」とした。
文書は慎重派との「落としどころ」にも言及。実際の交渉参加は最短で１２年３月以降と
見込み「３月までにしっかり議論し『参加すべきでない』との結論に至れば、参加を
取り消せばよい」と指摘。取り消す場合は「党側が提言し、政府は『重く受け止める』と
すべきだ」と提案した。「日本が直面しているのは、参加を途中で取り消す『自らの判断』が
批判を受けることではなく、方針を示せないという『自ら判断を下さないこと』に対する
批判だ」と指摘した。
（おわり）