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文部科学省の指示で、道教委と札幌市教委は教職員に不適切な勤務実態があるかどうかについて、大規模な実態調査に乗り出す。
対象は文科省から求められた小中学校に、公立高校を独自に上乗せしたため、約２２００校の５万３千人に上る。２００６年度から５カ年を調べる膨大なものだ。
問題点やあしき慣行があるのなら、正すのは当然だろう。
ただ、学校は企業や官庁とは違って人を育てる場だ。教職員を規則や管理でことさら縛ることが、教育に逆効果をもたらすことはないか。
調査で現場が萎縮することのないよう十分に注意する必要がある。
照合する書類は、出勤簿、研修計画書、休暇等処理簿、旅行命令簿など１９種類になるという。
勤務時間中に組合活動をする時は有給休暇手続きを取っているか、夏休みなどに校外研修を届け出ながら実際はしていない「カラ研修」があるか
－など５項目を回答する。
発端は会計検査院の調査だ。国が３分の１を負担する小中学校の教職員人件費をめぐり、不適切な支給があったとされる。
勤務中の組合活動やカラ研修のほか、１日２００円の主任手当を休日に払ったケースもあった。
道教委のこうした調査は００年以降、３回目になる。検査院が文科省に指摘した個別事例は、過去の調査では浮かんでいないようだ。
文科省は今回の調査に対し、誠実な回答を得るため職務命令を発するようにと、異例の指示をした。
北教組による政治資金規正法違反事件を受けた前回調査で、６５００人余りが聞き取りに協力せず無回答だったことが理由のようだ。
しかし、強制力を盾に実施することが、果たして教育の場にふさわしいのかどうか、疑問である。 （>>2-3の続き）
北海道新聞 （１０月２８日）
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