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経済産業省とトヨタ自動車、日産自動車、ホンダなど自動車メーカー１１社は、１１月１日と
２日にソウルで調達商談会を開き、韓国企業からの部品調達を図る。韓国の知識経済部（部は日本の
省に相当）が主催する展示商談会「素材部品未来ビジョン２０２０」に合わせ、日本の経産省が
専用ブースを設置。自動車メーカーが調達戦略を構築する手がかりにするとともに、１０月１９日の
日韓首脳会談で合意した、日韓経済連携協定（ＥＰＡ）の早期交渉再開に向けた機運を盛り上げる。
自動車メーカー１１社が、納入を希望する韓国企業からの商談に応じる。商談予定件数は
１００件程度。円高・ウォン安の中で、韓国自動車部品業界の状況を把握する。
日韓両政府が協力することで、日韓ＥＰＡ交渉再開に向けて経済交流の実績を積み上げる狙い
もある。
▽日刊工業新聞
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