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民主党の輿石幹事長は２７日の記者会見で、政府が目指す国家公務員給与の７・８％削減に関し、
「地方公務員に波及させると決めたわけでもないし、ましてや義務教育（の教職員給与）に影響することはあり得ない」と述べた。
輿石氏は日教組傘下の山梨県教組出身。仮に国家公務員給与削減法案が成立しても、
教職員など地方公務員は給与を大幅削減する必要はないとの考えを示したものとみられる。
これに関連し、連合の古賀伸明会長も同日の記者会見で、「国家公務員の給与削減が
自動的に地方公務員につながることはないと、前政権と確認している」と語った。
教職員を含む地方公務員の給与は、国家公務員に準拠して地方自治体が決めることになっている。
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