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☆★☆ 衝撃！ 民主党“人事院勧告無視”の裏に潜む陰謀 ☆★☆
☆★☆ バカサヨにも理解できるかもしれない、超簡単解説 ☆★☆
民主党とその最大支持母体である連合が、公務員にスト権を付与させたいという思惑で一致した。
これにより人事院勧告が有名無実化してしまうと、なし崩しに公務員給与が上がる可能性が高い。
人事院勧告は、もともと公務員の労働協約締結権の代わりとして存在するものである。
国家公務員法に定められ、政府は本来ならそれを遵守する立場にあるはずだ。
これまで人事院勧告が政府に無視された事例は、過去には戦後の混乱期に一度だけあった。
そのときには憲法違反だとして訴訟に発展し、大問題となった経緯がある。
しかし、今回政府は「結果的に公務員の給与アップにつながるかもしれない」として、
労働側からの訴訟のリスクが少ないと踏んだのか、このような事態に進展しつつある。
解散総選挙前の支持率アップのため「公務員の給与削減に積極的」と見せかけたい民主党と、
「公務員の給与を上げたい」という民主党の最大支持母体である連合の思惑が一致した形だ。
確かに今回の人勧無視により単年度で見れば、一時的に公務員の給与は下がるかもしれない。
しかし長期的なレンジで見れば、民間企業のように「業績」に左右されない公務員が、
「スト権」を振りかざして強引に要求を通し、給与が青天井になる可能性が高い。
日本国民はこの措置により、自分たちが大きなギリシャになる可能性が高いと警戒すべきだ。
もうこれ以上、国民をペテンにかけ続ける民主党政権の存続を許してはいけない。