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ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会が２０１２年度からの３カ年経営計画を決めた。
地上波契約で月額１３４５円の受信料を１２年１０月から、口座振替などでは１２０円、振り込みでは７０円値下げすることを盛り込んだ。
テレビだけを対象にした現在の料金体系になった１９６８年以来、値下げは初めて。値下げ幅は受信料収入（約６６００億円）の７％になる。
０８年に策定された０９～１１年度の経営計画で「１２年度から受信料収入の１０％を還元」と明記されていた。
これが今回の値下げ議論の根拠になっている。その背景には、制作費の不正流用などの不祥事が相次ぎ、
受信料の不払いが増えたのに対し、義務化が議論されたことがある。国民の理解を得るためにも、値下げが求められた経緯があった。
無駄を減らし、経営の合理化を進めるために、受信料の値下げは入り口になる、という考えもあった。
ところが、不況や東日本大震災の影響で減収が見込まれる事態になった。このために、１０％削減を求める経営委員長らと、
値下げ幅を小さくしたい執行部との間で激しい攻防が繰り広げられた。今回の決定は、その議論の到達点だった。
値下げは、ＮＨＫ内のコスト意識を高めるきっかけになるだろう。計画には人員削減や営業力の強化も入れられた。
これらが職員の意識向上につながることも、期待したい。
一方で、今回の経営委員会の論議が値下げ幅の数字に終始し、どれだけ、将来へのビジョンについて触れられたのか、疑問を否めない。
インターネットでの同時配信はどうするのか。その場合、日本民間放送連盟から猛反発を受けたパソコン所有者からの受信料徴収については、
どう論議を深めるのか。値下げを優先して、震災アーカイブスの構築や国際放送への投資の費用を当初案から削ってもよかったのか。
大震災発生時の取り組みについて、どれだけ新しい議論が重ねられたのかについても疑問が残る。（>>2-3へ続く）
毎日新聞 2011年10月27日 2時30分
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