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ヨーロッパの信用不安など国の財政赤字の問題が世界経済の懸念材料になるなか、来週、フランスで開かれる
Ｇ２０サミットで合意される文書に、日本が将来的に消費税率を１０％まで引き上げる方針が明記されることが
明らかになり、消費税率の引き上げを事実上の国際公約に掲げることになります。
先進国と新興国の首脳が集まるＧ２０サミットは、来週、フランスのカンヌで開かれ、野田総理大臣にとっては、
初めての首脳会議となります。関係者によりますと、サミットの首脳宣言とは別にまとめられる
『成長に向けたアクションプラン』という各国の当面の課題を示した合意文書に、日本が将来的に消費税率を
引き上げる方針が盛り込まれることが明らかになりました。
この中では、政府が打ち出している「２０１０年代半ばまでに、消費税率を段階的に１０％まで引き上げる」という
方針に基づいて、「１０％」という具体的な税率なども明記される見通しです。
今月１４日に開かれたＧ２０の財務相・中央銀行総裁会議で、安住財務大臣は消費税率を引き上げる方針を
表明していますが、首脳会議の合意文書に明記することで事実上の国際公約に掲げることになります。
ヨーロッパの信用不安など国の財政赤字の問題への対応が最大の焦点となる今回のサミットで、野田総理大臣は、
先進国で最悪の財政状況も踏まえ、財政再建に向けた明確な意思を示したいねらいがあるものとみられます。
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