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★ＴＰＰ交渉からの”途中離脱”、「ありえない」と米倉経団連会長
米倉弘昌経団連会長は２４日の会見で、藤村修官房長官が環太平洋戦略的経済連係協定
（ＴＰＰ）交渉について「決裂すれば離脱する」と発言したことについて「離脱とは不穏当な表現だ。
交渉入り後に途中離脱することはありえない」と指摘し、国会で国益や国民生活への影響の
観点から議論をしたうえで批准すべきだ」と語った。
また「ＴＰＰはすべてを除外せず交渉のテーブルに載せる２１世紀の経済連携協定のルール
づくりの場だ」と述べ、「正しい情報に基づいて判断しなくてはならない」と強調。交渉入り前から
ＴＰＰの影響に関するさまざまな憶測が出ていることに「怪情報が飛び交って国民の不安を
かきたてている。非常にまずい」と懸念した。
史上最高値を更新した円高については「単独介入も含めた断固とした措置を取るほか、
苦境に陥っている中小企業支援対策が必要だ」と要望。さらに欧米金融機関の資本増強で
「今後は必ず貸し渋りが起こる」と予測し「現地通貨による融資など、現地での資金繰り対策を
きちんと講じてほしい」と語った。
野田佳彦首相が議長を務める国家戦略会議については「（小泉純一郎政権下の）経済財政
諮問会議では省益をめぐる各省対立がずいぶんたいへんだったと聞いている。全体からみて
何が大切かの見地で進めてもらいたい」と述べた。
▽ソース：産経新聞 2011.10.24 17:36
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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