11/10/27 10:34:54.74 0
（>>1の続き）
報告書案では、すべての燃料回収までに約２０年かかった米国のスリーマイル島原発事故
（７９年）の経緯を踏まえたうえで、「廃炉措置が終了するまでには少なくとも３０年以上の
期間を要する」と推定。早期の廃炉実現のためには、
（１）海外専門家の助言を積極的に得る
（２）計画が不調な場合は臨機応変に対応する
（３）実際の現場作業に必要な研究や開発を優先する
（４）国内の技術者の育成につなげる
－－の四つの基本方針を示した。福島原発
では４基の廃炉措置を同時並列で進める必要があり、スリーマイル事故や旧ソ連の
チェルノブイリ原発事故（８６年）と比較しても、きわめて困難な作業となることが予想される。
このため、報告書案は「官民挙げたオールジャパン体制で進める必要がある」と強調。
そのうえで、来春に発足する「原子力安全庁」とともに、廃炉の進捗（しんちょく）状況を
チェックする第三者機関の設置の必要性も初めて盛り込んだ。
（おわり）