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大阪市は２６日、環境局職員が覚せい剤取締法違反（所持）の疑いで逮捕されたことを受け、
環境局の職員約２０００人を対象に覚せい剤などの薬物反応を調べる検査を近く実施すると
発表した。
交通局ではこれまでに２回薬物検査をしているが、環境局では初めて。
ただ、検査の経費を税金で賄うことに市民から疑問の声が上がっており、玉井得雄環境局長は
２０００万円以上かかる見通しの費用について「税金以外の方法も検討する」と述べ、幹部や
職員の給与から工面する方法も考えるとした。再発防止のため、服務規律の周知徹底、外部
有識者の意見を求める方針なども示した。
検査の対象となるのは、環境事業センター１０カ所と出張所１カ所に勤める環境局の技能職員。
検査を拒否した場合は、ごみ収集の運転業務から外すことを検討している。
大阪市では８月に市営バスの運転手が覚せい剤取締法違反（使用）の疑いで逮捕され、その後
市営バス・地下鉄の全ての乗務員を対象に薬物検査を実施したばかり。
今回の事件の報告を受けた平松邦夫市長は、玉井局長に事案の解明と市民の信頼回復に努める
よう指示した。
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