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復興増税に絡み、国民の多くから「無駄」の大合唱が広がった朝霞宿舎（埼玉県朝霞市）など
国家公務員宿舎の建設問題。削減規模などを検討する有識者会議が始まったが、中では、建設推進派の
意見が大勢を占め、反発する国民やマスコミが悪いといわんばかりの、とんでもない意見が交わされて
いた。どこまでズレているのか。
注目の「国家公務員宿舎の削減のあり方についての検討会」は１７日に第１回、２１日に第２回の
会合が開催。藤田幸久財務副大臣を座長に、政務官や民間有識者６人、財務省理財局長も出席した。
会議は非公開だが、２５日までに第１回分が、発言者を明らかにしない議事録要旨として公開された。
そこでは、「民間はバブル崩壊後、何回もリストラを経てきており、今回の震災にも我慢強く耐えている。
これ以上は駄目だという環境にある」といった、民間目線の意見は少数派だった。
ある出席者は「事業仕分けで凍結と決められたことと、去年のＰＲＥ（＝有識者会議）において理詰めで
決めたことと格差があり、そこが取り上げられている」と、建設再開が論理的に正しいと主張し、「一種の
アファーマティブアクション（被差別者の地位回復のための行動）が必要」と述べ、「公務員＝弱者」と
言い切っていた。
別の出席者は「戸数を削減すべき等の批判があるが、国民に理解をしてもらえるよう、合理的な説明を
すべき」と発言。また、「現在の住宅補助金（＝上限月２万７０００円）で民間住宅を借りにいったときに
足りないということを正直に議論した方がよい」という、あぜんとする意見も。
（>>2-に続く）
▽ZAKZAK
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