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★公務員給与削減に自民反発…人勧見送り「違憲」
政府は２５日、国家公務員給与を平均０・２３％引き下げるとした２０１１年度人事院勧告
（人勧）の実施見送りを決めた。
東日本大震災の復興財源を確保するため、国家公務員給与を平均７・８％減らす給与
削減法案の今国会成立を優先させたものだが、自民党は人勧見送りを問題視しており、
同法案の成立の見通しは付いていない。
野田首相は２５日夜、首相官邸で藤村官房長官、川端総務相、民主党の前原政調会長と
会談し、給与削減法案を早期に成立させる方針で一致した。
給与削減法案は、国家公務員の現行の俸給表を据え置いたまま、１３年度末まで俸給月額
（基本給）を職責に応じて、１０％、８％、５％削減する内容だ。ボーナスの減額分と合わせ、
年間２９００億円の人件費削減につながる。先の通常国会に提出され、衆院で継続審議と
なっている。
一方、人勧は俸給表を改定して平均年収を０・２３％引き下げるもので、１１年度は１２０億円の
人件費削減を見込んでいる。政府は今回、給与削減法案が減額幅で人勧水準を大きく
上回っていることなどを踏まえ、「削減法案が成立すれば人勧の趣旨は生きる」（総務省幹部）
とし、人勧実施の必要はないと判断した。
ただ、国家公務員は労働基本権が制約され、給与水準を政府側との交渉で決めることが
できない。政府は人勧を労使交渉に代わる措置として尊重してきたため、人事院は「無視
するのは憲法上問題だ」と主張している。自民党の石原幹事長も「ある意味、憲法違反だ。
（削減法案が）人勧を含むという見解は通らない」と批判した。
▽ソース：読売新聞 2011年10月26日10時00分
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