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これから日本のグローバル企業が生きてゆく道は、従来のような「輸出立国」ではなく、
生産拠点をアジアに移して「世界最適生産」を行なうことだ。
TPPのねらいも、アジア諸国の保護貿易を改め、規制を共通化して環太平洋地域を経済統合することにある。
欧州連合のような強い統合は無理だろうが、人や金の行き来が自由になれば、世界の
成長エンジンになっているアジアから日本も利益を得ることができる。
このようにTPPの産業にもたらす影響はさまざまだが、ただ一つ間違いないのは、
それが消費者の利益になるということだ。
たとえば7000円だったジーンズが、アジアの現地生産によって700円で輸入されたら、
あなたの所得は同じでも購買力は 10倍になる（それなのに繊維製品には10％の関税がかかっている）。
たとえ自由化の 結果がGDPベースでプラスマイナスゼロでも、消費者の利益は確実に増えるのだ。
これを「ユニクロ型デフレ」などという人がいるが、輸入物価の低下は相対価格の変化であって貨幣的なデフレではない。
むしろこうした国際競争で生き残ることにしか、日本企業の活路はない。
消費者の利益にならない企業は消えるのが、資本主義のルール である。
池田信夫