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厚生労働省は25日、東日本大震災の被災者雇用を支援する基金事業の拡充などにより、
50万人程度の雇用創出を目指すとした対策をまとめた。同日開いた「被災者等就労支援・雇用創出推進会議」で決めた。
具体的には、円高対策も含め、各自治体に設けた基金事業を3510億円拡充することで、
産業振興と一体となった雇用対策などを支援。震災からの復興に向けた長期安定型の雇用を生み出したい考えだ。
予算規模は総額6兆1000億円で、主に2011年度第3次補正予算案に盛り込まれている。
時事通信 10月25日(火)20時45分配信
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