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★オリンパスの不透明なＭ＆Ａ、金融庁と監視委に調査要請＝民主政調副会長
民主党の大久保勉政調副会長は２５日、Ｍ＆Ａ（合併・買収）資金の不透明な流れが
指摘されている光学機器メーカー、オリンパスの問題について、異常な取引と述べ、
金融庁と証券取引等監視委員会に対して調査するよう要請したことを明らかにした。
日本の企業統治（コーポレートガバナンス）や株式市場の信頼性にかかわる問題に
発展する懸念があるとし、経営陣は早期に経緯を明らかにすべきと述べるとともに、
国会でも取り上げる可能性を指摘した。ロイターに対して語った。
大久保氏は、２５日に金融庁の担当者に対し、オリンパス問題に関する報道について
「事実かどうか、少なくとも金融庁はしっかり調べ、証券等監視委員会も関心を持つべき」
と伝え、調査するよう要請したことを明らかにした。オリンパスは、英医療機器メーカーの
ジャイラス社買収でフィナンシャル・アドバイザー（ＦＡ）に６億８７００万ドル（当時のレートで
約６８７億円）を支払ったことを公表しているが、資金の実態などが不透明として米連邦
捜査局（ＦＢＩ）も調査に乗り出している。
大久保氏は、買収をめぐる巨額なＦＡ資金と不透明な資金の流れについて「異常」と指摘し、
オリンパス経営陣が早期に経緯を明らかにする必要があると述べるとともに、実態の解明を
急ぐべきだと強調。「少なくとも投資家が納得するようなかたちで経営陣が説明し、それに
対して責任をとらない限り、日本のコーポレートガバナンス（企業統治）や株式市場の信頼性が
薄れる」と危機感を表明した。また、「日本企業のコーポレートガバナンスが欠落していると
みなされる恐れが出てくれば、金融庁や東証、もしくは監査役、社外取締役などの制度を
再点検する必要が出てくる」と制度の改正・強化の必要性にも言及した。
さらに、こうした日本企業のガバナンスや株式市場の信認に係わる問題は「国会としても
看過できない」と指摘。状況によっては、金融担当大臣や東証社長らも含めた議論が
必要になるとし、国会の場で問題を取り上げる可能性があると語った。
▽ソース：ロイター 2011年 10月 25日 17:56 JST
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)