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【ソウル=門間順平】韓国誌「週刊朝鮮」最新号は、北朝鮮の国家安全保衛部が
2005年に作成したとされる17歳以上の平壌市民210万8032人の個人情報を
記録したデータを分析した記事を掲載し、この中に日本国籍者が86人いたと伝えた。
同誌によると、データは中朝国境地帯で活動している消息筋から入手した。一人一人の
氏名や生年月日、職場の職位や血液型まで詳細に記載しているが、朝鮮労働党幹部は
含まれていない。
このうち外国籍の市民は米、中、仏、ロなど14か国の124人で、日本人が最多。
拉致被害者家族会の支援団体「救う会」の西岡力会長は「拉致被害者は党が厳重に
管理しており、帰還事業で北朝鮮に渡った日本人妻である可能性が高い」と話している。
(2011年10月25日19時04分 読売新聞)
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