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生活保護受給者が全国最多の大阪市で、高齢者（６５歳以上）の保護率が年々上昇し、０９年度に９・２％に
上ったことが分かった。市内の高齢者のほぼ１０人に１人が生活保護を受けている状況で、政令市で突出して多い。
高度成長期に都会に集まった低所得層が高齢で働けなくなり、保護に流れているとみられる。無年金や低年金のため、
年金だけで生活できない人が多く、専門家は早急な対策を求めている。（９面に「大阪ダブル選 これはどうする」）
大阪市の今年３月の保護率は５・６％で、全国平均（１・６％）の３・５倍。札幌市（３・５％）、福岡市（２・７％）など
他の政令市と比べても高い。市によると、０１年度に約３万人だった高齢の受給者は年々増え、０９年度には
５万５１２５人に達した。高齢化を上回るペースで受給者が増加している。
市によると、元々低所得層が多く、身寄りのない高齢の単身世帯の割合が高いことなどが背景にある。
日雇い労働者の街「あいりん地区」を抱える西成区が、市の高齢受給者の４分の１程度を占め、
全体を押し上げる要因になっている。
受給者は０８年のリーマン・ショック後の景気悪化に伴い、全国で急増。厚生労働省によると、６月現在で約２０４万人と、
４カ月連続で２００万人を突破した。現役世代の受給者増加が注目を集めているが、実際には「高齢者世帯」が最も多く、
約４割を占める。
保護費は国と自治体が負担し、自治体分は地方交付税が充てられる。しかし、大阪市が０９年度に支出した
保護費２７１４億円のうち、１５３億円は国費でまかなえず市負担になった。同市は他の政令市とともに、
国に「年金や最低賃金と整合性のある社会保障制度全般の改革が必要」と求めている。【平野光芳】
生活保護：大阪市、高齢者の１割 政令市で突出 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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