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★＜ＴＰＰ＞反対論拡大、国論を二分 ＪＡが先導、労組・日医も共闘
・全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の万歳（ばんざい）章会長ら７人が２４日、環太平洋
パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉への参加に反対する１１６７万人分の署名の一部を持ち
首相官邸を訪れた。「農業再生と高い（レベルの）経済連携は両立できない」と迫る万歳会長に、
藤村修官房長官は「いろんな人から話を聞いている最中だ。非常に悩ましい」と胸中を明かした。
野田佳彦首相は１１月１２、１３両日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際に
交渉参加を表明したい意向。２４日の玄葉光一郎外相と米倉弘昌経団連会長らとの会談では
「待ったなしの状況」と交渉参加を政治決断するよう迫る米倉氏に対し、玄葉氏が「外に目を
見開いて大局的判断を示さなければならない時が間近に来ている」と応じた。
政府は２１日の全中を皮切りに反対団体への説明会を始める方針だったが調整がつかず
延期に。２４日にようやく長浜博行官房副長官と外務省出身の河相周夫官房副長官補が
全国農業会議所を訪れ、ＴＰＰ交渉の現状などについて説明した。今週後半には全中も
訪問する予定だが、全中幹部は「説明会は政府のアリバイづくり。『ちゃんと説明してますよ』
という形を作りたいだけ。付き合わされるこっちはたまらない」と語る。（>>2-10につづく）
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