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東京電力は２４日、東京電力福島第１原発事故の賠償原資に充てるため、
原子力損害賠償法（原賠法）に基づく政府補償分の上限１２００億円の支払請求書を文部科学省に提出した。
東電が被害者に支払った賠償金の総額は仮払金を含めて１５００億円を超えている。
原賠法は、原発事故による被害者救済は電力会社など事業者が賠償責任を負うと定めているが、
１原発当たり１２００億円までは国が負担する。事業者との契約上、国は請求から３０日以内に支払わなくてはいけない。
賠償費用は１３年３月末までに約４兆５０００億円と試算されている。東電は巨額の賠償金を確保するため、
政府による資金援助の前提となる「緊急特別事業計画」（仮称）の策定を原子力損害賠償支援機構と共同で進めている。
毎日新聞 2011年10月24日 22時32分
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