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朝鮮学校の全教員に対して在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が、傘下の政治団体での活動を徹底させ、
思想教育を強化するよう指示していたことが２４日、朝鮮総連の内部文書から分かった。北朝鮮の３代世襲
に伴う統制強化と、無償化や補助金問題で教員から上がる教育内容改善を求める声を押さえ込むのが狙い。
学校内で無償化理念と逆行する思想統制の動きが起きていることになる。
資料は「各級学校の教職同学習班事業を改善強化することについて」と題したハングルの文章で、
９月１３日に朝鮮総連中央本部から朝鮮総連都道府県本部委員長を経て全国の朝鮮学校長に通達。北朝鮮問題
に取り組むＮＰＯ「救え！北朝鮮の民衆／緊急行動ネットワーク」（ＲＥＮＫ）が入手し２４日、公表した。
教職同とは、朝鮮総連直轄の政治団体「在日本朝鮮人教職員同盟」のことで、学習班とは「学習組」と
呼ばれた教職同内で思想教育を担う非公然組織。
文書で朝鮮総連は、各校での学習班の再編強化について具体的に明示した上で、学校ごとに「教員が
政治思想的な資質を不断に高めること」を指示。教員同士が思想に問題がないか批判し合う場である
「生活総和」に参加させ、「敬愛する（金正日）将軍様のお言葉に照準を合わせ、教員自身が思想的に深く
振り返る場にする」点を強調し、朝鮮総連都道府県本部に教職同への「政策的指導」を強化するよう命じている。
北朝鮮で金総書記の三男、正恩氏後継体制への移行に合わせ、思想統制が強化され、日本でも７月、
朝鮮総連が「金正恩大将の領導に服従しよう」との方針を示した。今回の指示はこれを受けた
動きで、児童・生徒にも今後、思想統制が強化される可能性が高い。
（>>2-に続く）
▽産経ニュース
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