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★異例の人勧無視、政府と連合思惑一致、公務員給与上昇の可能性も
政府・民主党は国家公務員給与を平均０．２３％引き下げるよう求めた平成２３年度の
人事院勧告（人勧）の実施を見送る異例の方針を決めた。東日本大震災の復興財源
確保を名目に、人勧の代わりに平均７．８％の給与カットを実現する特例法案を成立させる。
一方で政府と、民主党の最大支持団体である連合は、公務員に労働協約締結権を付与
することでも思惑が一致している。賃金交渉の導入により、長期的には給与引き上げに
歯止めがかからなくなるおそれも出ている。
「人勧は受けるべきではない」
政府の人勧見送り方針には、連合の古賀伸明会長が野田佳彦首相にこう直談判したことが
大きく影響している。ある政府関係者は「政権にとって『人勧には従わなかった』という形を
作ることに意味がある」と述べ、異例の措置が含む政治的な意図をにおわせる。
人勧は国家公務員の労働基本権制約の代償措置として国家公務員法に定められ、政府は
それを順守する立場にある。
これまで勧告の実施を見送った例は戦後の混乱期を除けば昭和５７年の１度しかない。
人勧見送りには「憲法違反」との指摘もあり、実際、５７年の見送りは訴訟に発展した。
この際の最高裁判決は勧告制度の意義について「適切な代償措置の存在は公務員の
労働基本権の制約が違憲とされないための重要な条件」との補足意見を付けている。
（>>2以降に続く）
▽ソース：産経新聞 2011.10.23 23:41
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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