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政府は東日本大震災からの復興を担う復興庁の設置法案を今国会に提出する。
法案では、同庁のトップは首相とし、他の省庁より一段高い「司令塔」に位置付けられたが、
実際の権限は限られ、野党の求めていた「スーパー官庁」にはなっていない。
復興庁は、今年六月に民主、自民、公明三党などの賛成で成立した復興基本法に基づき設置される。
民自公三党の同法の修正協議の際、野党の要望を受け、各省庁が持つ復興関係の予算や権限を統合し、
施策の企画立案から実施までを担う強力な独立官庁にすることで合意していた。
このため、設置法案では、復興庁の長は首相と規定。法案の付則に閣僚増員の規定を盛り込み、
専任の担当相を置く。岩手、宮城、福島の三県には出先機関として復興局を設け、支所も設置。
地元が政府に要望をスムーズに伝えられるよう、各省庁に分かれていた窓口も一本化する。
だが、肝心の権限が骨抜きにされた。
設置法案では、復興庁の権限は復興事業に関する省庁間の調整や、必要に応じて勧告する程度にとどまった。
道路整備や高台への集団移転などに充てる復興交付金の配分は復興庁に任されたが、公共事業を含め
復興事業を一元的に仕切る組織とはならなかった。各省庁は既に復興事業を進めているため、権限を復興庁に
譲ることに抵抗したためだ。
法案は十一月早々に提出される見通しだが、野党が修正を求めるのは確実。修正協議が長引けば、
来年春に予定している発足時期が遅れる可能性もある。
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