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テレビが売れない。7月の地上デジタル放送への完全移行に伴う一斉買い替えで需要の長期低迷は避けられない。
韓国メーカーとの競争でも劣勢に立たされ、生産の撤退や縮小の方針を固めたメーカーも出てきた。
各社は「付加価値」の高い新製品を投入し、需要を喚起しようと躍起だ。
なかでもフルハイビジョン(HD)の4倍の画像解像度を持つ「4K」テレビに“救世主”の期待を託している。
■「祭りは終わった」
家電量販店のテレビ売り場では、店員が手持ちぶさたで客を待っていた。整理券を配るほどだった7月の喧噪が嘘のようだ。
「お客さまが少ないので、製品の特長を丁寧に説明できますが…」と、ある店員。祭りは終わった。
調査会社BCNによると、主要量販店の薄型テレビ販売台数は、8月が前年同月比38%減と5カ月ぶりにマイナスに転落し、
9月は52%減と、平成16年の集計開始以来最大の落ち込みとなった。
価格下落も激しく、9月の平均単価は29%安の5万2900円にまで落ち込んだ。
地デジ対応テレビへの買い替え特需で、昨年の国内出荷台数は前年比84%増の2519万台と過去最高を記録。
今年も1~7月で32%増の1407万台と売りまくった。それだけに反動減も大きく、
「来年は年1千万台を割り込む」(アナリスト)との悲観的な見方が広がる。
「新しい提案や価値創造をしていかないと、ビジネスとしてきつくなる」
国内トップのシャープの中村恒夫執行役員は、危機感を露にする。
2011.10.22 18:00
URLリンク(sankei.jp.msn.com)
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