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・朝鮮学校への無償化適用に反対の意思を示す動きは、全国の地方議会に広がっている。
適用に反対したり、慎重な審査を求める意見書可決は産経新聞の調べで請願も含め、
１９道県にのぼる。
「朝鮮総連が教育内容、財政、人事に強い影響を与えている朝鮮学校の無償化審査再開は
とても国民の理解を得られない。暴挙だ」
宮城県議会が１８日に可決した意見書は、審査再開をこう批判。野田首相らに審査の即時撤回を
求めた。同県は昨年の北朝鮮による韓国への砲撃事件を受け、朝鮮学校への補助金を今年度
から停止している。
昨年１２月に朝鮮学校無償化に反対する意見書を可決した鹿児島県議会も今月７日、
「拉致問題の解決に対し誤ったメッセージになる」と、異例の２度目となる反対意見書を可決した。
両議会ともに強い懸念を示すのが、菅前首相が砲撃で停止していた審査を再開した理由を
「事態が以前の状態に戻った」としたことだ。鹿児島県議会は意見書で「北朝鮮は謝罪もしていない。
なぜ『戻った』と判断したか明確な説明は一切ない」と批判した。
全国に先駆けて昨年１０月に意見書を可決した新潟県も今月１４日、拉致事件の解決を求める
意見書の中で「審査再開は民主党政権が拉致問題を軽視している証左で中止を強く要望する」との
文言を盛り込んだ。
無償化適用に反対する意見書可決は昨秋以来、１９道県にのぼるが、横田めぐみさん拉致事件が
起きた新潟県など、拉致問題に長年取り組んできた地域が多い。
朝鮮学校をもつ道県も多く、故金日成主席、金正日総書記父子礼賛や反日的教育について
「朝鮮学校に通う子供に日本社会や国際社会に対する軋轢を生み、人権侵害の疑いがある」
（滋賀県）と生徒の人権に踏み込んだ意見書も少なくない。
意見書可決は市町村でも相次いでおり、東京都瑞穂町議会が９月、「無償化はわが国の
対北外交方針を根底から覆す」との意見書を可決した。
意見書は地方自治法に基づき、地方議会の意思を国に示すために出す文書で、首相や
衆参両院議長らに提出される。（抜粋）
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