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○年金70歳引き上げで45歳以下は払い損、高齢世代は“年金天国”
野田内閣が推し進める増税と年金支給年齢の引き上げ。7月に閣議了解された『社会保障と税の一体改革案』では、現在65歳の年金支給開始年齢を
「68～70歳」へ引き上げることが盛り込まれており、小宮山洋子・厚労相は、早速、社会保障審議会年金部会に具体案を提示して最大70歳支給への
制度改革の検討を指示した。
今回の年金改訂で見逃せないのは、「世代間格差」が大きく広がることだ。
すでに年金支給を受けている「団塊の世代」より上の年齢層は多額の年金で老後の生活を保障される。対して、現役サラリーマン世代は給料から
天引きされる年金保険料より受け取る年金額が少ないという「払い損現象」が起きる。
厚労省が5年ごとに行なっている年金の財政検証（2009年版）の平均モデルで比較すると、現在75歳の厚生年金受給者は、サラリーマン時代に
総額1800万円（労使合計）の保険料を支払い、平均寿命までに総額5600万円の年金を受け取ることができる。年金給付倍率は「3.25倍」だ。
65歳の場合も、保険料2400万円支払って年金は4700万円。給付倍率は約2倍で、まだ得する世代であることがわかる。
だが、50歳代から下は改悪のあおりをモロに受ける。例えば55歳のサラリーマンは、現行制度なら3600万円の保険料に対して年金総額は5100万円と
やや上回る（1.45倍）ものの、即「70歳支給」に切り替えられたとすると、そこから1000万円ほど減額され、年金総額は4100万円まで下がる計算になる。
現在45歳の現役サラリーマンが損得分岐点に立っている世代だ。保険料4800万円で受給額は5900万円（1.15倍）だが、70歳支給になると4900万円に
減り、保険料を“タンス預金”したのとほとんど変わらなくなる。
この世代より下は確実に払い損になる。
なぜ、給付倍率に大きな格差が生まれるのか。（以下略、ソースをご覧下さい）
□ソース：NEWSポストセブン
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