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★中間貯蔵施設：除染自治体の半数「受け入れられない」
東京電力福島第１原発事故で放出された放射性物質で汚染された土壌などを管理する
「中間貯蔵施設」について、除染を実施する自治体の半数近くが「設置は受け入れられない」と
考えていることが、毎日新聞の調査で分かった。福島県内だけで見ると半数を上回った。
施設確保は除染を確実に進めるため欠かせないが、他の自治体分を受け入れたり、
中長期的な処分場を抱えることは避けたいと考える自治体の苦悩が浮き彫りになった。
調査は９月下旬～１０月中旬、福島と宮城、茨城の全市町村のほか、文部科学省の土壌汚染
調査で１万ベクレル以上を観測した地域と、局所的に線量が高い「ホットスポット」がある計８都県
１７１市区町村に実施。９５％にあたる１６２市区町村が回答した。このうち除染を実施しているか、
実施予定の自治体は１０４市区町村だった。
中間貯蔵施設を「受け入れない」としたのは、除染を実施する自治体の４６％、「判断できない」は
５２％だった。福島県内では「受け入れない」が５５％で「判断できない」の４５％を上回り、より
厳しい拒否感を示した。他の都県では「判断できない」が５８％、「受け入れない」は３８％だった。
一方、廃棄物の最終処分場の設置場所について、「福島県内」との答えが７％、同県外が８％で、
大半は「分からない」だった。
（>>2以降に続く）
▽ソース：毎日新聞 2011年10月23日 23時02分
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