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大半は、農業だけでは旗色悪しと判断した農協が、他の分野にまで対象を広げて仕掛けているものだが、あえて「ＴＰＰの幻影」を作り出し、シャドーボクシングをしているに等しい。ＴＰＰ反対派の議員の中にも、この「作為性」を内々には認める議員も多い。
例えば、医療では、国民皆保険があぶない、混合診療が解禁される、株式会社の参入を求められる、、、。そりゃあ、交渉事だから「可能性ゼロ」とは言わないが、既存の二国間ＦＴＡにも、ＥＵといったより強い連合体でも、社会保障制度は対象外だ。
また、仮に議論が出されても、ＴＰＰ参加国の間でこれほど制度自体も違い、その熟度も違う制度もない。合意できるわけがないのだ。
食品の安全基準にいたっては、ＷＴＯの「衛生植物検疫措置」（sps）で、各国の権限、独自性が認められ、Ｐ4（ＴＰＰ提唱国）でもそれが明確に確認されている。それでも万一、何か米国が提起してきたら、明確に「ＮＯ」と言えばいい。
ただ、反対派の不安もわからないではない。それもそのはず、日本は交渉にすら参加していないので、その情報は、参加国から「取材」してとるしかないのだ。役人が隠している、といった次元の問題ではない。その意味でも「交渉」には参加して、
正確な情報をもとに、日本の国益に照らしながら、主体的にルールメイキングを主導していく必要があるのだ。