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★「参加やむなし」「基本的に賛成」 ＴＰＰで県内経済団体
県商工連を除き、集会への参加を控えた県内主要経済団体。県中小企業団体中央会の瓦井利宗会長は
「農業分野、中小企業、地域経済が受ける影響を精査し、対策を講じるという条件付き」とした上で、
経済連携を推進する立場を示した。
「もろ手を挙げて賛成ではないが、諸問題に配慮しつつ参加せざるを得ないだろう」と話した。
県経営者協会も「基本的にＴＰＰには賛成。参加しないと日本の輸出競争力が低下し、国内の空洞化が進む。
雇用も確保できなくなる」（石塚洋史専務理事）とし、早期に参加し、日本の立場や条件を主張すべきとした。
県商工会議所連合会の北村光弘会長は「少子高齢化、産業の空洞化懸念といった課題を抱える日本が、
貿易の拡大や海外とのつながりを深めていくことは極めて重要」とコメント。
農業を成長産業にするための具体的な道筋や交渉に関する情報の開示に加え、国としての考え方の説明が必要とした。
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