11/10/23 17:54:42.44 9FYRw/TaO
TPPとは、「アメリカ」なのである。
TPPに参加している国々、及び参加を検討している国々のGDPを比較すると、アメリカ1国で66.7％を占める。
さらに、日本のGDPの割合が23.7％である。何と日米両国で、TPP諸国のGDP合計の90.4％を占めるわけだ。
GDPシェアが日米両国で9割を超える現実がありながら、「TPPに参加しなければ世界の孤児になる」などと考える人がいるわけだから、恐れ入る。
「世界」について、随分と狭くお考えのようだ。
現実には、TPPとは「過激な日米FTA」に過ぎない。通常のFTAであれば、締結する両国が製品やサービスの種別、
それに自由化（関税撤廃など）までの期間について、互いの国益に基づき条件を詰めるプロセスを踏むものである。
ところが、TPPにはそれがない。
また、TPP推進派の中には、
「TPPに参加することで、アジアの活力を取り込む」
などと意味不明なことを言う人も多い。
図1-1の通り、TPPに参加、あるいは参加を検討している「アジアの国々」とは、日本を除くとシンガポール、マレーシア、ベトナム、そしてブルネイしかない。
この4カ国のGDPを合計しても、わずかに4825億ドルに過ぎないのだ。
TPP諸国のGDP全体に占める割合は、2.4％だ（注：ケタを間違っているわけではない）。
TPPは「世界」でもなければ、「アジア」でもないのである。
例えば、中国や韓国もTPPに参加するというのであれば、まだしも理解できる。
しかし、韓国はTPPではなく、締結に際し条件交渉が可能な米韓FTAという道を選んだ。
そして、中国に至っては、TPPなど「完全に無視」しているのが現状である。
なぜ、中国や韓国がTPP批准を検討しようとしないのか。
それは単純に、TPPに加盟することが、自国の利益になるとは考えていないためである。
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