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【朝日新聞】TPP論議―大局的視点を忘れるな
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TPPでは最大の懸案である農業のほか、労働、環境、食品安全など幅広い分野が対象になる。政府は
交渉状況を丁寧に説明してほしい。反対派が唱える「国民の生活を守る」という大義名分の陰に、関連
業界の既得権益を守る狙いがないか、見極めることが重要だろう。
韓国は90年代末、「外需が国の生き残りのカギ」と見定め、農業の保護策をまとめつつFTA推進へ
かじを切った。日本と比べて経済規模が小さく、貿易への依存度が極めて高いなど、事情に違いはある。
ただ、明確な戦略と実行力に学ぶべき点は少なくない。
TPPへの参加は、経済連携戦略での遅れを取り戻す、またとない機会だ。野田首相に問われるのも、
大きな戦略とリーダーシップである。
朝日新聞:社説
2011年10月16日(日)付