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（>>1の続き）
ＴＰＰは「発効１０年後の関税撤廃」を掲げる。２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）などによくある
例外項目は原則認めず、高い水準の自由化を目指す。このため、日本がこれまで７７８％の
高い関税で保護してきたコメを含め「９４０品目の関税撤廃を求められる」（外務省資料）ことに
なる。消費者には利点かもしれないが、日本の農業への打撃は避けられず、現在約４０％の
食料自給率のさらなる低下も予想される。
一方で、相手国の関税もなくなるため、自動車や機械など日本が得意とする製造業の輸出
拡大につながり、国内の雇用創出も期待できる。２１分野の大半は貿易の環境を整えることに
力を入れており、日本企業の海外でのビジネス展開を後押ししそうだ。
■情報不足で混乱
農業関係団体の強硬な反対もあって農業の問題がよく取り上げられるが、ほかの項目でも
課題はある。
慎重派がしばしば指摘するのは、ＴＰＰで検討される非関税障壁撤廃による国内制度の変更だ。
たとえば医療への外資参入などが進めば保険外診療（自由診療）が拡大し「国民皆保険が
崩壊する」（日本医師会）と問題視されている。
さらに公共工事に関する政府調達の規制緩和による海外企業の参入促進や、比較的高い
レベルの基準を設けている日本の食品安全基準の低下による食品の安全性、金融サービスの
自由化による郵貯や簡保への影響、外国人単純労働者の参入などに対する懸念も出ている。
外務省などはこうした疑念に対し「ＴＰＰ協定交渉で議論の対象になっていない」と説明するが、
慎重派は「今後、議論の対象にならないとどうして言い切れるのか」と反発している。
（以降に続く）