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★ＴＰＰで何が変わるか 輸出拡大も国内産業に打撃 制度変更で混乱も
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題が大きな政治課題となっている。
野田佳彦首相は１１月１２、１３両日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で
参加を表明する意向だが、民主党内では賛否が分かれ、議論の着地点は見えてこない。
ＴＰＰの交渉参加で日本の何が変わるのか。検証した。
■利点も懸念もあり
米国や豪州、シンガポールなど９カ国が交渉中のＴＰＰは、締結国間の関税を原則撤廃する
ことで自由貿易を促進し、非関税分野のルールを確立する狙いだ。２４の作業部会で２１分野に
関する交渉が続いており、１１月のＡＰＥＣでの「大枠合意」を目指している。
ＴＰＰに参加した場合、日本にはどんなメリット、デメリットがあるのか。疑問に答えるべく外務省は
１７日、７８ページの資料を民主党側に提出した。
それを元に「ＴＰＰ交渉２４分野に対する日本政府の見解」について別表にまとめた。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
難解な用語が並ぶ資料だが、簡単に言えば「貿易の自由化促進で輸出が増える一方、安い
外国産品の輸入で国内産業が打撃を受け、新しいルール導入で国内の制度変更が必要になる
可能性もある」ということだ。（>>2以降に続く）
▽ソース：産経新聞 2011.10.22 23:38
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