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◇３年間、全国で９０００件 被害額は１億３５００万円
駐車違反で摘発されても車の所有者として違反金を納めれば反則切符を切られない放置違反金制度が「逃げ得」を
生んでいるとされる問題で、摘発されたのに警察に出頭することなくレンタカーを返却するケースが過去３年間に全国で
約９０００件に達し、レンタカー会社の負担は計約１億３５００万円（違反金１万５０００円で計算）に上っていることが全国
レンタカー協会（東京都、加盟約９００社）の調査で分かった。違反利用者の約２割が反則金（違反金と同額）を支払って
おらず、各社が肩代わりしている形だ。
放置違反金制度は、違反ドライバーが特定できない場合、車の所有者に違反金を科すというもの。０６年６月の改正
道交法施行に伴い制度化された。駐車違反の反則金は普通車が１万～２万円▽大型車１万２０００～２万７０００円だが、
協会によると、違反利用者のほとんどは駐車禁止場所への普通車の放置駐車（１万５０００円）という。
警察は、摘発したレンタカー利用者に直接出頭要請していたが、制度導入後はレンタカー会社側に通報。反則金の
支払いを拒否する利用者が多いため、各社とも反則金に１万円を上乗せした額を利用者から預かり、反則金の領収書と
引き換えに返金するシステムを取り入れた。しかし「違反していない」などと拒否されることが多いという。
結局、レンタカー会社側が違反金を支払っているケースは、０８年６月～０９年５月が約３６００件（負担額約５４００万円）
▽０９年６月～１０年５月が約２８００件（同４２００万円）▽昨年６月～今年５月が約２６００件（同３９００万円）－－に上った。
減少傾向とはいえ、レンタカー会社は全国に３０００以上あり、実態は数倍になるとみられる。
※続きます。
2011年10月22日 毎日jp
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