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【ワシントン時事】オバマ米大統領が２１日、米韓など三つの自由貿易協定（ＦＴＡ）の
実施法案に署名、米側の批准手続きを終えたことで、米国の通商政策面での焦点は
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に移る。
こうした中、オバマ政権内では、日本が１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）
首脳会議までにＴＰＰ交渉参加を決定できるかどうかを野田佳彦首相の手腕を見極める
試金石と位置付ける動きも強まっている。
オバマ大統領は９月下旬に行われた野田首相との首脳会談で、米軍普天間飛行場
（沖縄県宜野湾市）移設問題などとともに、ＴＰＰについても日米間の重要課題として取り上げた。
これに関し、ワシントンの外交専門家は、日本がＴＰＰ交渉への参加を表明するかどうかは、
米国にとって直ちに政治的、経済的な影響をもたらすものではないものの、米政権が野田首相の
実行力を値踏みする材料になると指摘。「オバマ政権内には鳩山、菅両政権と比べて野田政権に
期待する声が強いが、それでも公言したことを実行できるかどうか懐疑的な見方は多い」と語った。
オバマ大統領は就任以来、常に中国を通商交渉の中心に据えてきた。米中戦略・経済対話
などを通じ貿易関係の強化を図る一方で、米韓ＦＴＡや、シンガポール、ベトナムなどが
参加するＴＰＰ交渉によって対中包囲網の形成にも余念がなく、日本がこの枠組みへ参加を
表明するかどうかの政治的な意味合いは少なくない。
一方で、通商交渉の現場では、日本が国内での意見集約が中途半端な形で交渉参加を表明しても、
「ただでさえ複雑な交渉がさらに混乱をきたすとの懸念は強い」（グリーン・元国家安全保障会議
アジア上級部長）のも事実。米国際貿易委員会（ＩＴＣ）のアジア担当の幹部も取材に対し
「日本の準備ができたとしても、現在交渉中の９カ国が日本の参加を認めるまでには公式な
手続きがある」とした上で、「（関税撤廃の除外項目など）抜け道を考えるべきではない」とくぎを刺した。
（2011/10/22-18:44）
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