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野田政権は東日本大震災への対応の反省を踏まえて、総理官邸に安全保障や危機管理に
対応する新たな組織、いわゆる「日本版NSC」の設置に向けた協議を始めました。
総理官邸では、藤村官房長官を中心に安全保障担当の長島総理大臣補佐官らが集まり、
アメリカのNSC=国家安全保障会議にあたる「日本版NSC」の設置について協議しました。
去年12月に決定した「防衛計画の大綱」には、総理官邸に安全保障に関して
総理大臣に助言する新たな組織を設置すると盛り込まれましたが、
大震災の影響で協議は中断したままとなっていました。
野田政権は、大震災で関係省庁間の連携が不十分だった反省を踏まえて、
現在、内閣官房にある安全保障危機管理室を拡充する案などを検討していきます。
(21日12:11)
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