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留学生向けの国の奨学金計約１８００万円を不正受給していた青森大学（青森市幸畑）が、
受け取った奨学金の一部を、系列高校から入学した複数のスポーツ特待生への
優遇措置に流用していたことが、同大が１９日に公表した報告書でわかった。
同大は現在、詳しい説明を拒んでいるが、今月中にも
関係者の処分を行った上で記者会見を開くとしている。
不正受給があったのは、文部科学省所管の独立行政法人・日本学生支援機構が支給する
「私費外国人留学生学習奨励費」。外部有識者による調査報告書を６月に同大から受け取った
文科省と同機構は、「大学による不正行為があった」と認定し、２００５～０９年度に
支給した奨学金のうち計１７６１万円の返還と関係者の処分を求めている。
報告書などによると、青森大学は０５、０６年度、系列の青森山田高校出身のスポーツ特待生に対する
優遇措置として、留学生向けに支給された月５万円の奨学金から１人あたり２～３万円の現金を配っていた。
流用は両年度に支給された約１４００万円の奨学金から行われたが、正確な流用総額はわかっていない。
流用の経緯について、当時業務を担当していた中国人課長は調べに対し、
「留学生からは了解を得ていた」「上司の指示に従った」などと弁解。ただ、調査の最中に
課長本人と連絡が取れなくなったことなどから、詳細は確認できなかったという。
青森大学を経営する学校法人青森山田学園の木村雅大本部長は読売新聞の取材に対し、
不正な奨学金を全額返還する方針を示し、「詳しい経緯は会見で明らかにする」と話した。
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報告書は、１月に発覚した同大の偽装留学問題の調査結果もまとめた。
それによると、通学実態がないとして除籍された留学生は同大、青森短大で合わせて１５２人。
問題の起きた背景として、報告書は学生確保への焦りや入学審査の甘さを指摘した上で、
「結局、留学生の問題が入国管理の問題に直結し、不法就労や不法滞在に
つながりかねないという危機意識が足りなかった」と結論づけた。
（2011年10月21日 読売新聞）
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