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10月21日（ブルームバーグ）:米国商務省のクマール次官補は21日午前、
都内でブルームバーグ・ニュースのインタビューに応じ、
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の参加国は来月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までに
大枠で合意する予定で、交渉は１年以内に妥結することを米国は希望していると述べた。
同次官補は、枠組みは透明性の確保、規制緩和、知的所有権の保護など、
幅広い原則になるだろうと述べた。交渉は11月12、13の両日、ホノルルで行われるＡＰＥＣ首脳会議後も
継続するが、米国としては１年以上ではなく「数カ月以内」に妥結することを希望していると述べた。
また、「日本の交渉参加は歓迎するが、判断するのは日本自身だ」と述べた上で、
「今、参加すれば連携協定の形成過程に関われるが、協定が確定してしまった後だとそれはできない」と語った。
民主党などの国会議員でつくる「ＴＰＰを慎重に考える会」（会長、山田正彦前農相）は、
21日の総決起集会で、ＡＰＥＣ首脳会議前のＴＰＰ交渉の
参加表明に反対する決議を採択した、と共同通信は報じた。
野田佳彦首相は20日夜のＮＨＫの番組で、経済連携と農業再生の両立の必要性を
強調した上で、「一定の時期に結論を出していかないと、完全にルールが決まってしまってから
入っていくというと、むしろハードルが高くなる可能性がある」と指摘した。
更新日時: 2011/10/21 15:16 JST
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)