11/10/21 19:55:54.23 0
>>1の続き
普天間問題では、名護市辺野古に関する環境影響評価（アセスメント）の
評価書提出以上の進展が望めないだけに、首相は、ＴＰＰなど３案件に、
かねて米側が求めてきた武器輸出三原則緩和と南スーダンＰＫＯを
「おまけ」に加えることで、オバマ大統領に理解を求める考えだという。
加えて、オバマ大統領は来年１１月の大統領選を控え、高失業率や
反格差社会デモにあえいでおり、協調姿勢を打ち出す好機だと判断した。
米側が韓国を「太平洋安保の礎」と位置づけ、自由貿易協定（ＦＴＡ）を推進するなど
対韓関係強化に傾斜する動きに歯止めをかける狙いもある。
対米公約に武器輸出三原則緩和を加えた意義は大きい。戦闘機開発などで日本の技術への
米側の期待は高く、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国などとの共同開発も可能となる。
一方、ＴＰＰ交渉参加をめぐり民主党内は賛否が二分しており、首相が対米公約に掲げれば
混乱に拍車をかける可能性がある。ハーグ条約加盟も、
ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）からの母子保護などの観点から反対が根強い。
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